<第158号> セントラライズ 

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グローバル市場開拓 メルマガ
<第158号>
セントラライズ
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こんにちは
グローバル市場開拓メルマガ 発行責任者の牧野好和です。

日本でのソフトウェアの導入は、
ソフトウェアに対する理解がない人を想定して行われます。
おそらく日本以外のすべての国での、ソフトウェアの導入は、
ソフトウェアを使いこなす人を想定して行われます。

日本でも、海外でも、BtoCは同じです。
ソフトウェアがリリースされたりアップロードされれば、
自分でどんどんインストールして、使い方を学んでいきます。
ゲーム文化で培われたITリテラシーは、世界でもトップレベルと思います。

それにも関わらず、BtoBになると、日本企業の
ITリテラシーは急降下です。
社内にいるごく数%の「うるさいおじさん」のために、
一から十まで手取り足取り教えなければなりません。
そもそもそういった「うるさいおじさん」は、
業務の上で何の役にもたっていないのに、部長などの役職で、
「決裁権限」という会社の仕組みを与えられているので
その人の承諾なしにはソフトウェアの導入を進めることができません。

そして、そういった「うるさいおじさん」は、
どこかの誰かにためにという大義名分で物事を判断し、
そのどこかに誰かのためにの判断の基準は、自分自身のスキルです。
そして導入後、結局自分は使いこなすことができない、
いや使いこなそうとしない、ということがほとんどです。

IT導入担当者は、
素晴らしいソフトウェアかどうか、ということよりも、
「うるさいおじさん」がOKといういうかどうか、
ということが導入判断の基準になるので、
モチベーションがあがりません。
そして結果として、日本企業のソフトウェア導入は遅れることになります。

部長だろうと社長だろうと、会社の成長を阻害する人はクビになる外資と違って、
たとえ成長の阻害要因でも、クビになることはおろか、
権力を握り続けることができます。

こういった表現をすると、ネガティブな響きがありますが、
これは日本企業の強みです。
日本企業の素晴らしさは、これまで「誰も排除しない」というポリシーで
永続してきたことにあります。
これまでこの基準であらゆる課題を乗り越えてきました。

仲間と一緒に働いているのだから、誰も排除しないで、
共存共栄することが一番望ましい。
そしてそのことが、海外から賞賛されてきた日本企業の競争力の源泉です。

究極のテーマは、「うるさいおじさん」との共存共栄で、
DXを推進することです。
そして、DXが言われて久しい今、
この日本型DXが、いろんなところで、少しづつ進んでいます。
自分でソフトウェアを学ぼうとしない人を前提とした、デジタル化の推進。
これが確立されると、再び日本は、ジャパン・アズ・ナンバーワンになると思います。

これまで日本がそうだったように。

さて、本号の内容です。

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<第158号> セントラライズ

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これまでデータは資産であり資源であるため、
カテゴリ毎に分類するのではなく、どんどん蓄積し、
タグ付けをして、必要な時に必要なデータをピックアップをして、
分析したり、再利用したり、新しいものを生み出すようにして、
活用していくことが重要になっているということを述べさせていただきました。

データを活用する第一歩は、データを集めることです。
そして、データを集めるにしても、データにタグを付けるにしても、
分散よりも集中の方が圧倒的に有利です。

そのことがわかっているにも関わらず、
データは分散しがちです。
これがグローバルになると、言語も変わり、担当者も変わり、
データが分散するのはほぼ必然となってしまいます。

だからこそ、こういったデータを集中できれば、
競争力につながります。
グローバルWEBサイトの運営をセントラライズした場合と、
各国でバラバラに運営した場合では、
データの集まり方、管理の仕方、活用の仕方に大きな差が生まれます。

WEBサイトの運営の目的は、
自社の活動を対外的にPRすることだけでなく、
WEBサイトからデータを収集ことになってきています。
そのデータの種類は、問い合わせだったり、ダウンロード履歴だったり、
運営の仕方によって、データが全く集まらない場合もあれば、
データが効果的に集まる場合もあります。

CMS、CRM、MAといったソフトウェアがあり、
それぞれがAPIで連携をしているので、
導入する側にセントラライズして、効果的に運用する意欲さえあれば、
グローバルから効果的にデータを収集し、
データを運用していくことができます。

運用を確立するまでは大きな投資、時間が必要ですが、
一旦運用を確立すると、それが非常にパワフルな効果を持つことに気がつきます。

WEBサイトを運営して、毎月200名の名簿を入手できたとして、
1年で2400人です。それが自動的にCRM上で管理でき、
CRM上からMAと連携して、メールでキャンペーンを送る。
これを5年継続したことによる手間は大したことありませんが、
実施する場合と実施しない場合のマーケティング効果の違いが非常に大きいことは
明らかです。

本号の内容は以上です。
来週もよろしくお願いいたします。

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2022-08-21 | Posted in Mail Magazine Back NumberNo Comments » 

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