＜第36号＞ GDP その18アメリカ
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グローバル市場開拓 メルマガ
＜第36号＞
GDP その18アメリカ
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こんにちは
グローバル市場開拓メルマガ 発行責任者の牧野好和です。
コロンブスがアメリカ海域に到着したのが1492年。
ヨーロッパの植民地となったのはわずか約500年前のことです。
そしてアメリカ合衆国が独立したのが1776年。
国家として誕生してからわずか約250年前のことです。
第一次世界大戦後、ウィルソン大統領の主導によって、
国際連盟が設立。
その頃、ヨーロッパに変わって世界の工場としての
役割も担うようになります。
アメリカが軍事大国・経済大国としてのプレゼンスを
持つようになったのはわずか約100年前のことです。
中国・ヨーロッパ・エジプト・イラン、さらには日本と比べても、
その歴史の浅さは疑いようがありません。
それが今や、トランプ大統領の一挙手一投足で、
世界の国家元首も、グローバル企業の経営者も
迅速に行動をとらなければならなくなるほどの影響力を持ちます。
FRB理事長の発言は、世界の金融市場の安定を左右します。
自動車も、原子力も、航空産業も、宇宙産業も、
電子部品も、コンピュータテクノロジーも含めて、
アメリカはあらゆるサイエンスで世界の最先端を進んできました。
人口は中国の25％程度ですが、世界中から優秀な頭脳が集まり、
この国で新たなテクノロジーを生み出してます。
まだ当面、アメリカが世界をリードする時代は続きそうです。
あらゆる意味で巨大な国。
今号では、アメリカの一人あたり名目GDPを見てみたいと思います。
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＜第36号＞
GDP その18アメリカ
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良い製品を開発した場合、
アメリカでは、いかにたくさん売るかを考え（マーケティング）、
ヨーロッパでは、いかに高く売るかを考え（ブランディング）、
日本では、いかにもっと良い製品にするかを考える。
と言われたことがあります。
日本でマーケティングやブランディングが一般的でないことを
例えるために、こういったことが言われました。
そして、アメリカによって学問にまでになったマーケティングの考え方は、
今や世界中に浸透しています。
日本の地方の商店街は、かつて大店法によって守られていましたが、
大店法がWTO違反になる可能性があり2000年に廃止。
その後、凄まじい勢いで、日本の商店街の衰退と郊外型の大型店舗の隆盛が進みました。
大店法廃止当時、国内で大きな議論が起こりましたが、
その当時、大型店舗の代名詞のような存在だったのがトイザらスです。
しかしそのトイザらスも、米国の本社は2017年にチャプター１１（米国の民事再生）を申請、
2018年には再生も断念し、清算されました。
トイザらスの米国本社を破産に導いたのは、アマゾンなどのネット通販の台頭です。
※ちなみに日本のトイザらスは
日本独自の環境に適応したビジネスモデルを確立しており、
業績は好調で、米国本社破産後も変わらず安定的に経営されています。
流通構造の変化も早く、そして巨大なのがアメリカです。
アメリカ的経済が浸透している日本にも、
アメリカ型ビジネスモデルの変化の波は、
近い将来、確実に押し寄せてきます。
かつてのように外為法や各産業毎の厚い規制に守られていない日本では、
各企業が、アメリカの現状から学び、
早い段階で対策を打っておかなければ生き残ることは難しいと思われます。
アメリカでは、上位10％の富裕層の合計所得額が、
残り90%の人々の合計所得額に匹敵するほど
所得の二極化が進み、
さらに所得上位1％の所得額が、
ミドルやアッパーミドルと言われる人々の合計所得額をも
上回ると言われています。
さて、これほど所得の二極化が進んだ国の
一人当たりの名目GDPの推移です。
日本の一人あたり名目GDPを括弧内に記載しています。
※単位：ドル／JETROホームページより引用
2009年 49,028(41,014)
2010年 48,396(44,674)
2011年 49,811(48,169)
2012年 51,541(48,633)
2013年 53,046(40,490)
2014年 54,993(38,156)
2015年 56,770(34,569)
2016年 57,885(38,805)
2017年 59,984(38,344)
2018年 62,853(39,306)
これまで見てきた17か国と比べても、
明らかに安定的に伸びていると言えます。
前述のように、豊かな人はますます豊かに、
貧しい人はますます貧しくという問題を孕みながらも、
総じて、豊かになっています。
エブリデー・ロー・プライスを掲げるウォルマートで買い物をする層と、
安全・安心・オーガニックを売りにする
ホール・フーズ・マーケットやトレーダー・ジョーズ等で買い物をする層が
分かれています。
消費活動は元来、購買層は分かれるものですが、
人々が十分豊かになった現代において、
世界最大の経済力を持ち、そしてさらに成長を続けている国の
消費活動がどのように変わっていくのかは、
注目しなければなりません。
近年、成長は環境の破壊を伴うと言われるようになっています。
今の政治・経済システムは、成長を前提としています。
アメリカが今後も成長を続けるのか、
それとも新たな秩序がとって変わるのか？
すでに、世界にあらゆるところで変化の兆しが見えている中、
アメリカという超大国の動きには目が離せません。
以上、今号の内容は以上です。
来週も何卒よろしくお願いいたします。
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