＜第104号＞ ESGその４
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グローバル市場開拓 メルマガ
＜第104号＞
ESGその４
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こんにちは
グローバル市場開拓メルマガ 発行責任者の牧野好和です。
「価値を提供することで対価を得る」
これはあらゆる活動の基本だと思います。
ただし「価値」と「対価」には様々な形があります。
芸術は大きな感動を人に与えます。
普遍的な価値があり、解釈の幅も広がり、
「ミロのビーナス」のように紀元前に制作されたものが、
黄金比と呼ばれる見事なバランスを2000年を超えて
人々を魅了し続けます。
日本でいう「モナリザ」は世界で最も見られた作品といわれており、
人生において一度は実物を見てみたいと思わせる魅力があります。
一方で科学技術は変化を続けます。
活版印刷は人類の発展に絶大な影響を与えたにもかかわらず、
今ではどんどんデジタルに置き換えられています。
自動車は将来、モビリティという言葉にとって変えられるかも知れません。
普遍的な価値と変化し続ける価値。どちらも重要です。
価値の考え方も変わっていきます。
人々の生活を豊かにするために大きな貢献をした活動が、
実は環境を大きく破壊したり、
人々を怠惰にして健康を害ったりといったことにつながっていたことが、
あとから大きくクローズアップされることもあります。
人は一旦便利を手に入れてしまうと元には戻れません。
新しい形で軌道修正をしていく必要があります。
向かう方向は過去と逆方向でも与える価値は新しい。
変化し続ける価値には、こういったことが求められるようになっています。
資本主義では与える価値は、「豊かさ」。
その豊かさは、一線を超えると自尊心に変わり、
人々は、際限なく求め、大きな代償を払うことになりました。
今は与える価値は「豊かさ」よりも「幸せ」であり、
それも画一的な幸せではなく、人それぞれに応じた幸せを意味し、
日本語の「幸せ」ではなく「Well-being」と英語で
表現されることが多くなっています。
豊かさのためのサービスを提供することによって得る「対価」は、
金銭的な対価であり、常に新たな価値を提供し続けることが、
その対価を得るための方法でした。
Well-beingのためのサービスを提供することによって得る「対価」は、
金銭的な物ではなくなってきています。
大企業も将来の存続への保証がない今、
サステイナブルなビジネスとは何か？
誰もが模索していますが、その答えはきっと、
私たちにとって望ましいものであると思います。
さて、本号の内容です。
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＜第104号＞ ESGその４
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2022年4月、東京証券取引所が再編される予定です。
外国人投資家から見た東京証券取引所は、
一部、二部、マザーズ、ジャスダックなど、
分かりにくくなっているため、
プライム、スタンダード、グロースといった、
分かりやすい区分が適用される予定になっています。
外国人投資家は今では、財務諸表だけでなく、
ESGへの取り組みを重視するようになっています。
今の一部上場企業の中でも、事業規模が大きい企業が
プライムに上場することになると思われますが、
それらの企業にとっては、海外向けのESGの発信が
これまで以上に求められることになると思われます。
企業活動が環境保護、社会課題の解決に繋がっているかどうか、
それらの活動から逸脱しないよう、
どういった研修・教育・人材開発の仕組みを構築しているか、
活動の毎年の成果、
こういったことを発信していくことが必要です。
発信の手段として、サステイナブルレポートの重要性が高まっています。
今は多くの企業がサステイナブルレポートとアニュアルレポートを
一体にして統合レポートにしていますが、
事業活動とサステナビリティを一体に考える企業が多くなっていることの
裏付けとも言えます。
そして、これらのレポートを対外的に発信する手段としての、
ホームページの意味合いも高まっています。
これまではグローバル企業は自社の製品やサービスを
ホームページ上で多言語で発信することは多かったものの、
サステナビリティレポートは多くても
日本語・英語・中国語の３言語でした。
2022年の東証再編後は、
サステナビリティレポートまたは統合レポートを
多言語で発信する企業が増えると思われます。
社会課題の多くが、先進国ではなく途上国に存在しています。
SDGsの活動の多くが、日本語や英語や中国語を話さない地域で求められています。
どの方向を見て企業活動を行なっているか？
そのことが、統合レポートを見て誰もが分かるようになると思います。
社会課題を抱える国・地域の人に、自社の活動をいかに知ってもらえるか？
すでにシリコンバレーの企業は、
インドやアフリカの無数に存在する言語への対応も進めています。
いくら素晴らしい事業を行っていても、
知ってもらえなければ、活用できません。
活動だけでなく、マーケティング面でも、
欧米の取り組みから学ぶことは多いと言えます。
本号の内容は以上です。
来週も何卒よろしくお願いいたします。
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