＜第45号＞デジタルマーケティング その１

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グローバル市場開拓 メルマガ
＜第45号＞
デジタルマーケティング その１
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こんにちは
グローバル市場開拓メルマガ 発行責任者の牧野好和です。

大学の時、ファンダメンタルズという言葉を習いました。

経済の実体的要因のことを指し、例えばバブルの時は、
株価が企業のファンダメンタルズを大きく超えるとか、
為替は様々な要因で決定されるので、短期的には
必ずしも各国ファンダメンタルズを反映しないといった感じで、
言及をされていたように覚えています。

株価が下がるたびに誰かが損をして、誰かが得をしています。
株価が上がるたびに、誰かが得をして、誰かが損をしています。

デジタル社会の下では、金融商品の取引が利益になるか、
損失になるかが0．01秒以内に、決定すると聞いたことがあります。
その時間を稼ぐために、かつてウォール街では、
できるだけNYSE（ニューヨーク証券取引所）の近くに
回線を引く競争が生まれたと聞いたことがあります。

もちろん、こういった競争はファンダメンタルズとは関係がありません。
ファンダメンタルズと関係ないところで、利益を得る可能性がある人は、
ファンダメンタルズと関係ないところで、喪失を被る可能性があると思います。

金融は血液のように経済活動を循環させてくれているので、
その重要度は高いですが、だからこそ、それに関わる人は常に、
ファンダメンタルズからの乖離を意識することが重要であると思います。

そして、デジタルも少し、金融と同じところがあると思います。
デジタルだけを見ていると、リアルの経済を見失ってしまうかも知れません。

オムニチャネル、オンライン・トゥー・オフラインなど、
デジタルとリアルを結びつける仕組みが構築されていますが、
こういった仕組みは、デジタル技術でを活用する先のマーケットの
ファンダメンタルズを意識しているからこそ実現していると思います。

ファンダメンタルズを意識することも、デジタル社会で
競争力を高める重要なポイントであると思います。

さて、本号の内容です。

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＜第45号＞
デジタルマーケティング その１
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テレビ・新聞・雑誌などに掲載することが
重要なマーケティング手法であることに変わりありませんが、
若年世代を中心にテレビ離れが進み、
新聞や雑誌の発行部数も下がり、
そのかわりにインターネットを見る時間が増えています。

マーケティングの媒体が、かつてのマスメディアから、
インターネットに変わっていくと言う流れは
これからも避けられないと思います。

そこで、小売業、製造業、BtoC、BtoB、どのような業種であっても、
デジタルマーケティングが不可欠になっています。
各社、WEBサイト・SNSを効率的に使ったマーケティングに取り組んでいます。

特に、インターネットはグローバル・マーケットに
ダイレクトにつながるため、グローバル・マーケティングには適しており、
グローバル企業は、CMS（コンテンツ管理システム）を用いて、
多言語WEBサイトで世界各国に自社および自社の製品を紹介しています。

さて、WEBサイトの運用はデジタルマーケティングの重要な手法であることは
間違いありませんが、WEBサイトを用いてマーケティングをしているから、
デジタルマーケティングを実施しているとは必ずしも言えません。

マーケティングで重要なのはPDCAです。
例えば、テレビ広告を出せば、
コストがいくらかかり、反響率が何％で、消費者からはどのようなフィードバックがあったか、ということをどの会社も分析します。
そして、その分析結果に基づいて、次のテレビ広告では、
前回よりもさらに高い反響を得られるような工夫をこらします。

しかしながら、デジタルマーケティングはまだ新しい概念であり、
投資対効果を考えることはどの会社もしているものの、
PDCAサイクルでコンテンツの精度を高め、反響率を高める工夫ができている企業は
それほど多くありません。

デジタルマーケティングは、マスマーケティングよりも、
遥かに多くのデータを得ることができます。
WEBの閲覧履歴・コンバーション率・アプリダウンロード数など、
マスマーケティングでは得られなかったデータも得られますし、
WEBサイト自体に工夫を凝らすことで、ユーザーからの生の声を
ダイレクトなフィードバックとして得ることも可能です。

これらのデータを活用して、情報のインプットの質と量を増やし、
それを自社が発信するアウトプットに反映していくことが、
デジタルマーケティングのPDCAサイクルであると言えます。

特に、グローバルWEBサイトでは、このデジタルマーケティングが重要である一方で、
多くの企業は、WEBサイトの多言語化までは行なっているものの、
各国毎にデータ分析をしてWEBサイトのコンテンツのローカライズに生かすということまでは行なっていません。

こういったことを行うかどうかが、グローバル競争力を左右すると言えます。

今号の内容は以上です。
来週もよろしくお願いいたします。

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